東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

【全国・事業者・給付金】前年同月比で売り上げが半分以下になった！

昨年より売り上げが大幅に減少している事業者への給付金です。

対象は、全国の、

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
・ 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など

概要はこちら（経済産業省ホームページより）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf#search=’%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91′

プリンターがない→スマホを使ってコンビニで印刷する方法（セブンイレブンホームページ）

https://www.printing.ne.jp/index_p.html

相談ダイヤル

中小企業 金融・給付金相談窓口　0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）

詳細は４月最終週をめどに発表される予定です。

状況・情報は日々変化しています。常に最新の情報をキャッチできるよう、

マメに経済産業所のホームページをチェックすることをお勧めします。

【全国・飲食店】お酒のテイクアウト免許

お酒をテイクアウトするには、酒小売り免許が必要です。

この度の緊急事態にかんがみ、簡易な方法で期限付きの免許が取得できるようになりました。

対象は、飲食店です。

概要はこちら（国税庁ホームページ）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03b/03.htm

申請様式はこちら（国税庁ホームページ）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/0020004-077.htm

プリンターがない→スマホを使ってコンビニで印刷する方法（セブンイレブンホームページ）

https://www.printing.ne.jp/index_p.html

お問い合わせはこちら（国税庁ホームページ）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/sodan/index.htm

非常にシンプルな申請手続きになっています。

まずは、概要を確認し、申請様式を見てみましょう。記入例もあります。

申請は郵送でもできますので、ぜひご自身でチャレンジしてみてください。

風俗営業、特定遊興飲食店の欠格事由（許可がとれない理由）が一部変更になり、
「登記されていないことの証明書」の添付が不要になります。

秋、春は保育所が多数新設される季節です。

認可保育所が規定距離内にあると、風俗営業の許可は下りません。

新設される認可保育所の場合、

申請時及び許可までの間に、そこに認可保育所ができると決まった時点で、不許可になります。

開園が仮に１年後でも、できると決まった時から保全対象施設になり、許可が下りなくなります。

まだできてもいない保育所をどう確認するかというと、

市区町村役場のホームページが参考になります。

新設の案内が出ていたら、その時点で申請はあきらめることになります。

また、弊所は出店候補地の周辺を必ず歩いて調査して、工事中の建物や空き地があれば、

何ができるかも必ず確認します。

そういった細かい作業を怠って「この辺はキャバクラが多いから大丈夫」を甘く見ていると、けっきょく出店できずに大きな損をすることもあります。

風増営業の許可申請は、調査が命です。

まずはそこをしっかりと。弊所にお任せください。

より気軽に問合せができるよう、ＬＩＮＥでのお問い合わせを始めました。

ＱＲコード　を読み込むか、ＬＩＮＥの検索画面で@125ekuyu と検索してみてください。

友達追加して、メッセージを送ってください。

フェイスブックページからメッセージを送っていただくこともできます。

スマホ版のＨＰだと、フッター部分にリンクがあります。少しわかりずらいかもしれません。画像を参考にしてみてください。

メッセージは２４時間受け付けておりますが、返信は営業時間内のみとさせていただきます。

２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

今年は、
２件の新規オープン、
９件のご契約がありましたので、
１１，０００円を、日本赤十字社を通じて東日本大震災の義援金として寄付いたしました。

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 （実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが）

２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら

今年も一年、大変お世話になりました。

弊所は２８日１８時で年内の営業を終了いたします。

電話も留守電対応になりますので、御用の方はメッセージを残して下さい。

１月７日１０時の営業開始後に、順番にご連絡いたします。

さて、行政庁も２８日が御用納めです。

その御用納めの日が、弊所の年内最後の１号許可申請となりました。

忙しい時に受けて下さる警察署の皆様にも感謝です。

年が明けての実査。

これは既に数件確定しており、１月から忙しくなりそうです。

新年も、みなさまどうぞよろしくお願いいたします。

クリスマスにつき、デスクでケーキを

こんにちは、シーズ行政書士事務所代表の中村麻美です。

デジタルダーツの設置が容易になる、運用基準の改正がありました。

平成３０年９月２１日付の通達により、
・デジタルダーツ
・シミュレーションゴルフ
に限り、一定の要件を満たせば５号営業の許可、または１０％ルールなしに設置できることとなりました。

要件は、次の通りです。
・従業員が目視又は防犯カメラの設置により、当該営業所に設置されている
全てのデジタルダーツ及びシミュレーションゴルフの遊技状況を確認することができる。

・当該営業所に法第２条第１項第５号に規定する営業の許可を要する遊技設備
（以下「対象遊技設備」という。）が他に設置されていない場合（デジタルダーツ
及びシミュレーションゴルフ以外の対象遊技設備が設置されている場合であって、
当該対象遊技設備設置部分を含む店舗の１フロアの客の用に供される部分の床面積
に対して当該対象遊技設備が客の遊技の用に供される部分が占める割合が10パーセント
を超えない場合を含む。）

なお、１１月１日に実施された、東京都行政書士会の研修の際、
従業員が目視できるとは、複数の客室がある場合、
巡回による目視でもかまわないのかどうか質問しました。

一概には言えないものの、ＶＩＰルーム等で従業員が張り付いている状態であれば、
要件を満たす、とのことでした。

つまり、常時従業員が管理出来ている状態であれば良い、ということです。

なお、
対象となる遊技機はデジタルダーツとシミュレーションゴルフのみですので、
他の遊戯機についての緩和はありません。

今回の改正で多くの店舗でダーツの設置が容易になると思います。
設置の際には変更届出が必要ですので、ご注意ください。

こんにちは。シーズ行政書士事務所代表の中村です。

平成最後の夏が過ぎましたね。

次の元号はどうなるのでしょうか。

さて、

役所の文書はあくまで平成表記なんですね。

中には西暦を併記してくれるところもあって、これは親切ですね。

許可期限の管理を考えると、平成３７年て結局何年？

と頭が混乱しそう。

そろそろ西暦にまとめても良いのではないでしょうか。

昭和生まれの我々は、年を数えるのも難しくなります。

まあ、少なくカウントしていただける分には構わないですけれど。