東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

投稿日時2011年 2月 18日

「４月１日から、登記事項証明書の交付請求にかかる登記手数料は、

登記印紙に替えて、収入印紙で納付していただくことになります。」

「ただし、登記印紙についても、これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます。」

だ、そうです。

そして、窓口で請求すると、現在１通１０００円なのですが、４月１日から７００円になることが、

予定されています。

現在の内閣ごと、予定が無くなることもある、ということでしょうか・・・。

現在でも、オンラインで請求すると７００円ですが、郵送されてくるので、

「今すぐ欲しい！」と言う場合は、どうしても窓口請求にせざるをえませんでした。

設立直後は、印鑑カードの交付請求を窓口でするついでに、謄本も取ってくるので、

だいたい１０００円払ってましたね。

設立後は、あちこちに届出が必要で、３～４通くらいは登記簿謄本必要なので、

３００円値下がりすると、１０００円前後安くなる計算です。うれしいですね。

また、登記印紙より収入印紙の方が身近なので、便利と言えば便利かもしれません。

私はいつも、法務局の窓口で謄本を請求して、待ってる間に登記印紙買っていたので、

別段便利になるわけではないですが、まあ、収入印紙の方がなじみがありますよね。

収入印紙、登記印紙、のほかには、特許印紙なんてのも有ります。

特許印紙は、登記印紙以上になじみがないですね。特許庁で買うのでしょうか。

このお知らせは、先日東京法務局本局に用事があって出かけた時に、ふとチラシを発見して

知りました。

行政書士の業務でも、登記簿謄本をとるのはよくあることなので、行政書士会からアナウンスがあっても

よさそうなのですが、今のところ有りません。

まあ、予定ですからね、仕方ないかな。